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総会議事録

2019年度日本家族看護学会 総会議事録

日時 2019年9月14日(土)13:30~14:50
場所 京都テルサ 第1会場(西館1階)

Ⅰ.開会の辞

浅野副理事長より、出席者84名、委任状提出者537名、合計621名で、会則第16条に従い、会員数1592名の10分の1を越える出席があり、総会が成立したことが報告された。野嶋理事長より出席者に対し、学会・総会出席に対する感謝の意と、今回の学会のテーマである「つなぐ」にふさわしく、過去を振り返り、現在の状況を考え、未来につないでいく重要な学会になるだろうと述べられた。

Ⅱ.議長選出

議長には、第26回学術集会長 河原宣子氏が選出された。

Ⅲ.報告事項

  • 庶務報告

    1)

    会員状況・会費納入状況
    長戸理事より資料1に基づき報告がなされた。会費納入と、住所変更の届け出の案内がなされた。

    2)

    理事会・評議員会報告
    長戸理事より資料2に基づき報告がなされた。はじめに資料の訂正について報告された。P3 総会日時・場所:誤)平成29年9月2日(土)千葉市 東京ベイ幕張ホール、正)平成30年度9月1日(土)高知市文化プラザかるぽーと2階大ホールである。
    平成30年度は、理事会を5回、評議員会を1回、総会を1回、開催した。役員選挙について、WEB会員情報サービスについて、電子ジャーナル化について検討したことが報告された。平成31年度は、理事会を3回、評議員会を1回、開催したことが報告された。

    3)

    会員管理WEBシステムの導入について
    河原理事より、資料3に基づき、2018年度総会で承認いただき、2019.5より運用開始となったWEB会員情報サービス(マイページ)について報告された。マイページを運用し会員サービスの向上が期待できるため、本サービスを活用するよう案内があった。同時に、機関誌「家族看護学研究」の論文が採択後、本学会ホームページで閲覧できる。

  • 2018・2019年度報告

    1)
    委員会報告
    各委員長より、資料4に基づき2018年度活動報告・2019年度中間報告が報告された。
    (1)
    編集委員会(泊理事)
    平成30年度は、機関誌24巻の発行、新たに査読者賞創設の検討と、役員改選方法の変更に合わせて2013年度からの編集委員会活動のまとめを行ってきたことが報告された。2019年度は、継続事案の検討と、学術集会でのセッションの開催、機関誌の電子化後の対応(資料4-1)についての検討、学術集会号の電子化についての検討の開始、今期の編集委員会活動のまとめの検討、次期編集委員会への引き継ぎ内容の検討を行ったことが報告された。査読者賞創設は一旦中止し、今後時機をみて再検討することになったことが報告された。
    (2)
    研究促進委員会(上別府理事)
    平成30年度は、第25回学術集会で研究促進委員会主催セミナーの開催、研究奨励賞の選考、JFNとのabstract交換に向けた5論文の選考、平成31年2月に第3回家族看護学研究セミナーの開催が報告された。2019年度は、研究奨励賞の選考、JFNとの契約を更新し、引き続きabstract交換に向けた5論文の選考、3年間の活動についてのパネルを作成したことが報告された。
    (3)
    教育促進委員会(中野理事)
    平成30年度は、第25回学術集会で委員会企画の企画・開催、家族看護教育セミナーの企画・開催、家族看護実践セミナー(基礎編・応用編)の企画・開催、フォローアップセミナーの企画・開催、第25回学術集会での「よろず相談」を実施、家族支援専門看護師との家族看護実践セミナーでの協働、家族看護に関する教育ツールの作成に取り組んできたことが報告された。2019年度は、今期の活動のまとめとして、作成してきた教育ツールについて第26回学術集会の委員会企画で発表することが報告された。
    (4)
    国際交流委員会(法橋理事)
    平成30年度は、国際交流セミナーを開催しマイページでの動画の公開を行っていることが報告された。2019年度は、8月にワシントンDCで開催された14th International Family Nursing Conferenceへの協賛、出展、参加が報告された。日本からの参加者は45名であった。15thは2021年6月頃にアイルランドでの開催が予定されていることが報告された。今期の活動について第26回学術集会でポスター展示を行うことが報告された。
    (5)
    広報委員会(長戸理事)
    荒木理事に代わり、長戸理事より報告された。平成30年度は、本学会ホームページの改編を行ってきたことが報告された。2019年度も引き続きホームページの改定を進めていくため、次期理事会でコンテンツ等の改定について検討していくことが報告された。その他、日本語版リーフレットの検討を行っていることが報告された。
    (6)
    社会活動・政策委員会(山本理事)
    資料の訂正について報告された。委員に東京慈恵会医科大学附属病院 児玉久仁子先生を追加いただきたい。2018度・2019年度活動報告として、看保連の会議への出席し情報収集を行い、今後は他学会との協働を検討していること、災害時の家族支援を経験した看護師にインタビューを行い、12事例の事例集を作成し、2019年9月の理事会に最終案を提出した。近日中にホームページで公開予定であることが報告された。
    (7)
    将来構想委員会(中村理事)
    本委員会は臨時委員会であり、今期は評議員、理事と役員の任期制を検討し、2017年度の総会において承認され、役員選出に関する規程の改正を行った。新たな役員選出規程に従い、浅野選挙管理委員会委員長のもと役員選挙を行った。新規事業として、評議員による活動助成事業(資料4-2)を実施し、家族看護の理解を深め、具体的なアプローチへの手がかりを考えられる機会になったことが報告された。2019年度は応募がなかったことが報告され、来年度に向けて応募案内がなされた。
    2)
    第25回学術集会報告

    長戸理事より、資料5に基づき第25回学術集会の報告がなされた。高知市文化プラザかるぽーとにおいて「家族看護のグランドデザインへの挑戦」をテーマに開催され、759名の参加があった。講演、一般市民・高校生が参加できる企画、各委員会による企画、10テーマの交流集会、2つのランチョンセミナー、119演題の口演・示説の発表があったことが報告された。プログラムが重なり参加できない企画があったとの声をいただいたが、概ね満足いただいたとのアンケート結果であったことが報告された。会員の参加および協力に対しお礼の言葉が述べられた。

Ⅳ.審議事項

  • 役員選挙の結果について

    浅野選挙管理委員会委員長より、資料6に基づき選挙結果について報告された。本年2月告示、2019年3月1日現在の正会員の名簿をもとに、各地区の選挙人・被選挙人名簿を作成し、役員選挙を実施した。6月15日に開票作業を行い、有効数424票、無効数8票、総数432票であった。全体の投票率は33.9%であった。各地区40名の会員に対し1名の役員が選出され、北海道・東北2名、関東9名、甲信越・東海・北陸6名、近畿5名、中国・四国5名、九州・沖縄2名、合計29名が選出された。つづいて2019年度日本家族看護学会 理事・監事選挙結果について、資料6に基づき報告された。選ばれた評議員29名による無記名の理事・監事選挙が郵送で行われた。その結果、資料6の表に示す、理事10名、監事2名が選出されたことが報告された。
    以上の内容について質問・意見はなく、拍手多数により承認された。
    次の審議事項は決算報告・監査報告であるが、議長である河原理事が会計担当であるため、ここで野嶋理事長に議長を交代した。

  • 2018年度決算報告および監査報告

    1)

    2018年度決算報告
    河原理事より、資料7に基づき報告された。
    収入の部では、会員の協力により年会費納入率が97%であった。支出の部では、事業費は委員会活動の活性化と適正利用により、予算を有効活用いただいた。事務費は、例年の実績と大きく変わらない内容であった。特別会計(基金積立金)は繰入を行っていない。

    2)

    2018年度監査報告
    原監事より、資料8に基づき報告された。
    監査にあたり、理事から会計報告を聴取し、会計帳簿および証拠書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを実施した結果、2018年度日本家族看護学会の決算報告書は会計帳簿の記載と合致し、その収支の状況を正しく示しており、不正の行為または法令に違反する重大な事実はないものと認めたことが報告された。
    以上の内容について質問・意見はなく、拍手多数により承認された。
    ここで、議長を河原理事交代した。

  • 2020年度学会活動について

    1)

    委員会事業計画案
    浅野副理事長より、資料9に基づいて提案があった。

    2)

    2020年度予算案
    河原理事より、資料10に基づいて提案があった。
    収入の部では、年会費納入率85%と、2019年度はいくつかの新規事業が計画されているため、前年度繰越金が減額されると見込んで予算計上している。支出の部では、消費税増額を見込んで予算計上している。事業費は、電子ジャーナルコンテンツ作成に名称変更となり、紙媒体年1冊発行に変更して予算計上すること、学術集会補助費は、100万円に増額して計上することが提案された。会議費・委員会費は、役員交代に伴う支出を見込んで予算計上することが提案された。事務費は、マイページ等の運用に関わる費用としてWEBシステム設定・運用費を計上している。特別費としてHP作成費用として100万円を計上している。2020年度においても基金積立金は繰入を行わず、利息収入のみを見込んでいる。野嶋理事長より、2019年度予算は2019年4月から2020年3月までの予算であり、2020年度予算案は2020年4月から2021年3月までの予算となるため、総会から総会までの事業計画とずれが生じることになるが、本予算案についてもお認めいただきたいとの補足説明があった。
    以上の内容について質問・意見はなく、拍手多数により承認された。

  • 名誉会員について

    石垣監事より、資料11に基づいて提案があった。
    石垣監事を推薦人として、故・前原澄子先生を名誉会員に推薦することが提案された。
    以上の内容について質問・意見はなく、拍手多数により承認された野嶋理事長より、御家族に名誉会員賞をお送りする予定であると説明された。

  • 第28回(2021年)学術集会長について

     野嶋理事長より、第28回学術集会長には、東京大学大学院医学系研究科 教授 山本則子氏が理事会から推薦された旨報告された。
    以上の内容について質問・意見はなく、拍手多数により承認された。
    山本則子氏がご挨拶された。

  • 第27回(2020年)学術集会について

     理事長および副理事長の選出が行われている間、第27回学術集会長 浅野みどり氏(名古屋大学)より、ご挨拶とテーマ、企画内容の紹介がされた。

  • 次期理事会の体制について

     会則第10条(役員の選定)によって、理事長および副理事長は理事の互選により選出し総会の承認を得るとなっている。別室で、新理事および監事に、理事長および副理事長候補者を選出いただき、その結果を総会に諮る旨が説明された。 次期理事会体制について、野嶋理事長より説明がなされた。
    新理事による互選の結果、理事長候補者に上別府圭子氏(東京大学)、副理事長候補者に法橋尚宏氏(神戸大学)が選出されたことが報告され、拍手多数により承認された。
    さらに、指名理事として、児玉久仁子氏(東京慈恵会医科大学附属病院)、佐藤伊織氏(東京大学)が選出されたことが報告された。

  • その他

    なし

Ⅴ.閉会の辞

 浅野副理事長より、再度出席者数が報告され、出席者103名、委任状提出者537名、合計640名であったことが報告された。野嶋理事長より、任期期間中に多大なるご支援・ご理解をいただけたことに対し感謝の意が述べられた。

 次期理事・監事が登壇し、ご挨拶された。上別府新理事長からは、伝統・積み重ねてきたものを大切にしながら、新しいアイディアも取り入れ、さらに家族看護の実践・教育・研究を発展させていきたいとの意が述べられた。

研究奨励賞表彰式

総会後、研究奨励賞表彰式が行われた。 

  • 受賞者:鈴木征吾, 大城怜,小林明日香,上別府圭子
    論文題目:生命の危機にある新生児の治療選択に関する両親の意思決定を支える看護支援. 24(2), 185-196, 2019.

以上