総会議事録

平成29年度 日本家族看護学会 総会議事録

Ⅰ．開会の辞

浅野副理事長より、出席者33名、委任状提出者635名、合計668名であり、会員1609名の10分の1を超える出席があり、会則第16条に従い、総会が成立したことが報告された。野嶋理事長から参加者へのお礼と総会に対しての意識を高める理事会の役割があることが話された。

Ⅱ．議長選出

第24回学術集会長　荒木暁子氏が議長に選出された。

Ⅲ．報告事項

• 庶務報告

  長戸庶務担当理事より、資料1に基づき会員状況、会費納入状況について報告された。現在1609名の会員中、会費納入者は1033名であり、会費未納者に向けて会費納入依頼と本学術集会中の納入受付について案内がされた。
  以上、本報告に対する質問はなかった。

• その他

  なし

Ⅳ．審議事項

• 平成28年度報告について

  １）

  理事会・評議員会報告
  長戸理事より資料2に基づき理事会を5回開催し、役員の任期および選挙に関する検討を第4回の理事会から開始したこと、評議員会と総会は昨年の学術集会に合わせ山形テルサで開催されたことが報告された。

  ２）

  委員会報告
  各委員長より資料3に基づき平成28年度委員会活動報告がされた。

  （１）

  編集委員会（山口理事，代 泊理事）
  機関誌22巻1号、2号を発刊し、それに伴う専任査読者の新規任命と更新を行った。第23回学術集会では研究促進委員会と共催でセッションを開催した。また、わかりやすい投稿システムや投稿規程に関する検討を行ったことが報告された。

  （２）

  研究促進委員会（上別府理事）
  編集委員会と共催でセミナーを行った。「研究奨励賞」を選考し、瓜生浩子氏が受賞となったこと、JFNとのabstract交換事業により5論文が選考されたこと、家族看護学研究セミナー1回を開催したことが報告された。

  （３）

  教育促進委員会（中野理事）
  第23回学術集会でワークショップを開催した。また、家族看護実践セミナーを2回、フォローアップセミナーを1回、全国4か所でWeb中継した家族看護教育セミナーを1回、専門看護師のネットワークづくりの会を開催した。また、家族看護に関する教育ツールの作成に向けて検討したことが報告された。

  （４）

  国際交流委員会（法橋理事）
  13th International Family Nursing Conferenceへの会員向けの参加支援の計画、アジア圏における家族看護の現状とネットワークに関する意向調査の取りまとめ、中国語版および英語版リーフレットによる広報活動、国際交流委員会の英語版・中国版Webサイト、Facebook、twitterを活用した国際交流活動、海外との学術交流、窓口業務を行ったことが報告された。
  

  （５）

  広報委員会（荒木理事）
  学会ホームページからの情報発信、Webニュース第13号の発行、学会ホームページ充実への検討、英語版リーフレットの改訂を行ったことが報告された。

  （６）

  将来構想委員会（中村理事）
  日本家族看護学会の発展に向けて、組織強化や関連学会との関係構築について検討し、役員任期と評議員選挙のあり方についての課題を抽出し、理事会・総会で報告し、対応策を検討したことが報告された。

  （７）

  社会活動・政策委員会（山本理事）
  災害時における家族支援の指針となる資料作成を目的に活動を行い、今後報告書をホームページと学会誌に掲載することが報告された。

  ３）

  第23回学術集会報告
  第23回学術集会長 古瀬みどり氏より資料4に基づき、平成28年8月27日～28日に山形テルサで開催し、参加者1132名であったことが報告された。「家族を癒すケアの探究～エンド・オブ・ライフケアの実践～」をテーマと据え、非会員の参加者が多数あり、家族ケアの関心の高さが現れていたこと、また、会員の参加および協力に対しお礼の言葉が述べられた。

  以上、理事会・評議員会報告、委員会報告、第23回学術集会報告についての質問はなく、拍手多数をもって承認された。

  ４）

  平成28年度決算報告
  河原理事より資料5に基づき報告がされた。収入の部では、会員の90%からの会費収入を見込んでいたが実際は75%で、平成28年単年度のみでは7割弱の会費収入であり、－1,990,000円となった。雑収入では、セミナーの参加費と第23回学術集会からの寄付があり、収入合計では－550,529円の決算であった。支出の部では、機関誌を3巻発行したことによる事業費の不足、会議費の約8割の執行、委員会費の約7割の執行、事務費は平成28年度より毎日学術フォーラムに事務委託先を変更したこと、学会活動費の不足は平成29年度に計上していた13th IFNAの出展料が前年度に支払いとなったことが説明され、全体としては85%程度の執行額となったことが報告された。また、H27年度までは100万円ずつ特別会計に繰入をしていたが、会員還元のため中止したことが報告された。

  ５）

  平成28年度監査報告
  原監事より資料6に基づき、会計監査を行い、決算報告書は適切であり、不正の行為、法令に違反する事実はないと認めたことが報告された。

  以上、決算報告、監査報告についての質問はなく、拍手多数をもって承認された。

• 日本家族看護学会会則および役員選出に関する規程の改正および移行スケジュールと次期選挙時期について

  中村理事より資料7に基づき説明がされた。改正の趣旨は組織の流動性・活性化の促進と、新評議員および新理事の参画を促進することであり、役員の任期、指名理事の明確化、評議員の任期と人数、被選挙人資格についての提案がされた。役員の任期は、現行では再任回数の制限が定められておらず、また任期は4月始まりの3年後3月に終了となっているが、これを再任回数1回まで、任期を総会から総会までとする会則11条の変更が提案された。指名理事は現行では役員選出に関する規程の第1条に「新理事推薦による評議員は庶務担当、会計担当の2名とする」と定められているが会則には規定がないため、会則の第10条を「必要に応じて指名理事2名以内を置くことができる。なお、指名理事は理事会の承認を得、総会で報告する」と改正する。評議員の任期も理事と同様の2期までとし、評議員数は6地区ごとの会員数に応じて定め、全体で30名程度としていたが、役員選出に関する規程の第2条を改正し、地区に加え、会員数に比して定める方法を取り入れる。H29年3月の会員数1590名の場合、正会員30名に1人であれば54名程度、正会員35名に1人の場合は46名程度、正会員40名に1人の場合は40名程度となり、正会員40名に1人とすることと、海外の会員など地区6区分のいずれにも属さない場合は「関東」に含むこととする。被選挙人の資格は、前年度の会費を納入した正会員としていたが、役員選出に関する規程第5条を改定し、入会年度を含めて3年以上を経過し、前年度の会費を納入したものとすることが提案された。

  以上の提案についての質問はなく、出席会員の58名中、58名の挙手により改正案は承認された。

  上記承認に則り、次期役員選挙時期および現在の役員任期を平成31年3月末から平成31年度総会まで延長することが提案された。本提案についての質問はなく、出席会員の58名中、58名の挙手により承認された。

• 平成30年度新たな事業の提案について

  長戸理事より資料8に基づき説明がされた。尚、正誤表を参照しながら、議題について平成29年度ではなく、平成30年度の新たな事業であること、所掌する委員会を総務委員会から将来構想委員会、年間2回を採択件数年間2件と修正することが伝えられた。日本家族看護学会の活動を活性化するために評議員が主体的に行う活動に助成を行うことを趣旨とし、年間2件、1件あたり上限10万円の助成とその審査基準、本年9月以降のスケジュール案について提案がされた。
  以上の提案についての質問はなく、拍手多数によって承認された。加えて、要領や会計マニュアル、応募書類等については、引き続き理事会で検討を行い、来年4月からの運用に向けて準備を進め、随時ホームページ等で情報提供することが説明された。

• 平成30年度学会活動について

  １）

  委員会事業計画案
  野嶋理事長より資料3に基づき以下の活動計画について説明がされた。編集委員会では、機関誌24巻の発刊、学術集会でのセッションの開催、機関誌の電子化についての検討を行う。研究促進委員会では、学術集会でのセミナーの開催、研究奨励賞の選考、JFNとのabstract交換、第3回家族看護学教育セミナーの開催を行う。教育推進委員会では、臨床における家族看護実践教育の企画・実施、家族支援専門看護師との共同による家族看護実践の普及活動、家族看護に関する教育ツールの作成を行う。国際交流委員会では、各国との学術交流・情報交流、Thai Family Nursing Associationとの交流、14th IFNAへの会員の参加支援、国際交流セミナーの開催および広報活動を行う。広報委員会は学会活動の積極的な発信を行う。将来構想委員会は、役員の任期や選挙を具体的に検討していく。社会活動・政策委員会は、看保連の活動、「災害にあった家族の在り様」をまとめた事例集の公表をしていく。

  ２）
  平成30年度予算案
  次期役員選挙時期の改正が承認されたため、河原理事よりP27資料9゜に基づき予算案の説明がされた。予算案に先立ち、従来は補正予算案を提案していたが、平成29年度の執行状況は大きく変更がないため本年度はないことが報告された。収入の部では、会費収入は1400名分の85%を見込み1040万円とした。また、数年間賛助会費はないため削除し、収入合計は11,922,000円とした。支出の部では、平成29年度予算を大きく変更しておらず、先程承認された「評議員による活動助成事業」に関する費用は将来構想・戦略委員会の委員会費の中に含めて計上し、支出合計は13,200,000円としたことが説明された。また、特別会計は前年度と同様に繰入金はなしとすることが報告された。
  以上の予算案についての質問はなく、拍手多数によって承認された。

• 第26回学術集会長について

  野嶋理事長より、第26回学術集会長は京都橘大学看護学部長 河原宣子氏が理事会から推薦された旨報告があり、拍手多数によって承認された。

• 第25回学術集会について（長戸理事）

  第25回学術集会長 長戸和子氏より、ご挨拶とテーマや内容、高知県についての紹介がされた。

Ⅴ．閉会の辞

野嶋理事長より、総会進行へのご協力への感謝と、会員の皆様に学会の運営や活動に関してご理解いただくために、今後は議題の検討の時間を十分に確保できるようしていきたい旨、ご挨拶があった。

研究奨励賞表彰式

総会後、研究奨励賞表彰式が行われた。

以上
文責　田久保 由美子