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平成30年度日本家族看護学会総会議事録

日時	平成30年9月1日（土）16：45～18：10
場所	高知市文化プラザかるぽーと　第1会場（2階大ホール）

Ⅰ．開会の辞

浅野副理事長より、出席者31名、委任状提出者641名、合計672名であり、会員数1548名中、10分の1の出席があり、会則第16条に従い、総会が成立したことが報告された。野嶋理事長より学会員に対し、学会参加のお礼と、学会員の意見を反映させ学会運営を進めていきたい意向が述べられた。

Ⅱ．議長選出

議長には、第25回学術集会長　長戸和子氏が選出された。

Ⅲ．報告事項

庶務報告

河原会計担当理事より、資料1に基づき会員状況・会費納入状況について報告がなされた。現在、普通会員は1,580名であり、会費納入率は約67％である。会費未納入者に向けて、会費納入依頼と本学術集会中に、受付での納入依頼について案内がなされた。
以上の報告事項に対する質問や意見はなかった。
その他
なし

Ⅳ．審議事項

平成29年度報告および平成30年度中間報告について

１）

理事会・評議員会報告
河原理事より、資料2に基づき説明があった。平成29年度は、計5回の理事会を開催した。主に、役員の任期、選挙に関する検討、各委員会から提示された議題について検討した。評議員会と総会は、昨年の学術集会に合わせて、千葉市東京ベイ幕張ホールで開催された。平成30年度の理事会については、現在に至るまで3回開催し、役員選出、新規事業について検討したことが報告された。

２）

委員会報告
平成29年度各委員長より、資料3に基づき平成27年度活動報告について報告があった。

（１）

編集委員会（泊理事）
平成29年度は、機関誌23巻1号、2号の発刊、投稿規程の改正、メディカルオンラインの登録、リポジトリへの全面掲載への許可、冊子の電子化の検討を行っていることが報告された。

（２）

研究促進委員会（上別府理事）
平成30年2月に第2回家族看護学研究セミナーを実施、本学術集会会期中に、委員会主催の企画セミナー、第3回研究セミナーは、平成31年2月に聖路加国際大学にて開催予定であることが報告された。「研究奨励賞」を選考し、大野真実氏が受賞となったこと、JFNとのアブストラクト交換事業により5論文が選考されたことが報告された。

（３）

教育促進委員会（中野理事）
平成29年度は、第24回学術集会で委員会企画と家族看護支援専門看護師による「よろず相談」を開催した。また、家族看護教育セミナーを日本福祉大学で開催、スマートビデオシステムを用いて4会場に中継を行った。また、家族支援専門看護師の協力を得て、大阪と東京で家族看護実践セミナーを開催した。本学術集会会期中は、委員会主催の企画セミナーと家族支援専門看護師による「よろず相談」を開催する予定であることが報告された。

（４）

国際交流委員会（法橋理事）
平成30年度から委員が変更となった。6月スペインで開催された13th International Family Nursing ConferenceにおいてJARFN のPRを行った。第24回学術集会における委員会企画のセミナー、2月にインターネット会議システムを利用した国際交流セミナーを開催した。国際交流セミナーの講演について、学会員は、URLとパスワード入力により視聴可能である。今後、動画配信のシステムの導入を検討中である。国際交流委員会の英語版、中国版のWebサイト、Facebook、twitterを活用した国際交流活動、国際交流セミナーの学会員へのWebサイトでの公開、平成31年8月ワシントンDCで開催される14th International Family Nursing Conferenceへの会員向けの参加支援の計画、本学術集会会期中の委員会企画セミナーの開催が報告された。

（５）

広報委員会（荒木理事）
学会ホームページからの情報発信、Webニュースの発行、学会ホームページの充実に向けた検討を行ったことが報告された。リーフレットの改定（日本語版）は、現在作成中であることが報告された。

（６）

社会活動・政策委員会（山本理事）
看護系学会等社会保険連合（看保連）の会議に出席し、政策提言につながる研究案について議論し、研究の実現可能性を検討したことが報告された。継続案件として、災害時の家族支援に携わる方々が活用可能な支援のポイントを提示したパンフレットと報告書をホームページに掲載したこと、今後、災害時の家族支援に関するインタビューを実施予定であることが報告された。

（７）

将来構想委員会（中村理事）
理事、評議員の任期変更に伴い、具体的な評議員選挙について検討を行っている。新規事業として、評議委員からの活動助成事業に関する具体的運用を検討した。本年度、募集を行い、「地域を拠点とした事例検討会による家族看護実践の浸透を図る活動」の1件が採択された。

３）

第24回学術集会報告
第24回学術集会長荒木暁子氏より資料4－1に基づき、報告があった。平成29年9月2日～3日に東京ベイ幕張ホールにて「地域包括ケアの時代に家族看護に期待される実践」をテーマと据え、延べ841名の参加があったことが報告された。プログラムは、概ねテーマに沿って一貫した企画となっていたこと、会員の参加および協力に対し、お礼の言葉が述べられた。

以上の理事会・評議員会報告、委員会報告、第24回学術集会報告について、質問・意見はなく、挙手多数にて承認された。

４）

平成29年度決算報告
河原理事（会計担当理事）より、資料5に基づき報告された。
収入の部では、収入のうち、2017年度の年間費納入率は、80％であった。支出の部では、事業費の執行率は約86％で、委員会活動の活性化を目指してきた結果、委員会費の執行率は約80％であった。本役員体制となってから、特別会計（基金積立金）は繰入を行っておらず、利息分のみ推移している。

５）

平成29年度監査報告
石垣監事より、資料6に基づき報告された。
監査にあたり、理事から会務報告を聴取し、会計帳簿および証拠書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを実施した結果、平成29年度日本家族看護学会の決算報告書は適切に処理されており、不正の行為または法令に違反する重大な事実はないものと認めたことが報告された。
平成29年度決算報告、平成29年度監査報告について、質問・意見はなく、挙手多数にて承認された。
役員選出に関する規程の改正および次期選挙について
１）
役員選出に関する規程の改正について
浅野副理事長より、資料7－1に基づき、役員選出に関する規程の改正について提案があった。昨年度の総会において、役員の任期は、総会から総会までになること、任期は2期までとすることが承認されたが、役員選出に関する規程が細部まで明文化されていなかったこともあり、今回、役員選出に関する規程の改正案について提案がなされた。
主な改正点は以下の通りである。
- 第2条（評議員の選出及び定数）：6地区の区分について付表として示した。また、「会員による選挙」との記載を「正会員による選挙」と明確に規定した。地区の役員定数によって算出された役員数の端数（小数点以下）の扱いについて切り捨てとすると明記した。
- 第3条（選挙管理委員会）：「評議員選挙管理委員会」から「選挙管理委員会」に名称修正、委員の任期は、当該選挙の終了までの期間と明確化した。
- 第4条（選挙人）および第5条（被選挙人）：選挙人と被選挙人を分けて記載した。選挙人については選挙実施年の前年度の会費を納入した正会員、被選挙人については入会年度を含めて3年以上経過し、選挙実施年の前年度の会費を納入した正会員とした。
- 第6条（選挙人・被選挙人名簿）：選挙人名簿及び被選挙人名簿は、機関誌送付先に登録された住所に拠って6地区別に作成することとした。
- 第7条（選挙告示）：選挙告知の内容と告知方法について、理事会の承認を得て、投票期間、投票方法、定数、任期を本会ホームページ、その他の方法で会員に告示する。
  また、第1条（趣旨）、および第10条（理事・監事候補者の選出）、第11条（理事・監事候補者の決定）、第12条（理事長・副理事長候補者の選出及び決定）、第13条（指名理事の選出及び決定）を新設した。
  役員選出に関する規程の改正について、質問・意見はなく、挙手多数にて承認された。
２）

役員選出　次期役員選挙について
浅野副理事長より、資料7-2に基づき日本家族看護学会第10条、ならびに日本家族看護学会役員選出に関する規程第3条に則り、選挙管理委員会委員長として浅野みどり理事、委員に関根光枝理事、山本真美氏、影山葉子氏、畑中めぐみ氏の5名が提案された。

３）

平成31年度　日本家族看護学会役員選挙のスケジュール（案）

浅野副理事長より、資料7－3に基づいて説明があった。平成30年10月に学会員宛てに、来年選挙があること、3月末には選挙人名簿を作成するため、3月末日までに平成30年度の会費を納入していただきたいことを全会員に郵送にて通知、平成31年2月に会員への選挙の告知、平成31年4月選挙人、被選挙人名簿の決定、理事会承認後、平成31年6月選挙実施、平成31年7月評議委員候補者を決定し、理事・監事選挙実施、平成31年9月の総会にて理事、監事、評議員、理事長、副理事長承認となる。

以上の2つの提案に対して、選挙管理委員の選出プロセス、会費納入の時期についての質問があり、浅野副理事長よりそれぞれ説明がされた。その他の質問や意見はなく、挙手多数にて承認された。

４）

理事・監事の任期に関する会則変更による移行対応について

引き続き浅野副理事長より資料７－４に基づき提案がなされた。理事・評議員の任期について現理事・監事の中には2期以上となる方もいるが、学会運営への支障を最小限にするため、次期被選挙人名簿には、現理事・監事の約半数の6名程度を登録させていただきたい。
この提案に対して質問や意見はなく、挙手多数にて承認された。
日本家族看護学会会員管理WEBシステム導入および電子ジャーナル化について

河原理事より、資料8に基づいて、会員サービス向上と郵送費・印刷費等の経費削減を目的とした会員管理WEBシステムの導入（2019年度4月（予定）より）、それに伴う機関誌の電子ジャーナル化について提案がなされた。なお、ホームページに公開された論文等は、毎年度末に従来通り冊子体でも作成・発行する。
会員管理WEBシステム導入および電子ジャーナル化について、質問・意見はなく、挙手多数にて承認された。
第28回（2021年）学術集会長について

　野嶋理事長より、第28回学術集会長には、東京大学大学院医学系研究科教授山本則子氏が理事会から推薦された旨報告された。
以上の内容について質問・意見はなく、拍手多数により承認された。
山本則子氏がご挨拶された。
平成31年度学会活動について

１）

委員会事業計画案
浅野副理事長より、資料３に基づいて委員会事業計画案について提案があった。
以上の事業計画案について、質問・意見はなく、挙手多数にて承認された。

２）

平成31年度予算案
河原理事より資料9に基づいて提案があった。
収入の部については、会費収入は、過去の実績をもとに年間費85％（1300名分）の納入率を、新入会費は、100名を見込み予算計上している。支出の部については、本総会で承認された会員管理WEBシステム導入、電子ジャーナル化のための支出として、WEBシステム設置・運用費用の初期費用、役員選挙に関連する支出、委員会活動の引継ぎ・活動のまとめに係る支出を見込んで予算計上している。
平成31年度予算案について、質問・意見はなく、挙手多数にて承認された。
第27回学術集会長について

野嶋理事長より、第27回学術集会長（2020年度）は、名古屋大学大学院教授　浅野みどり氏が理事会から推薦された旨報告があった。第27回学術集会は、2020年9月12日、13日にウインク愛知で開催予定である。
第26回学術集会について

第26回学術集会長　河原宣子氏（京都橘大学）より、ご挨拶とテーマ、内容の紹介がされた。